業務内容

当事務所のサポート内容

　当事務所では、おもに次のようなサポートを行っています。お困りの問題を解決してご希望を実現されるためには、さまざまな手続きが必要になります。　当事務所では、個々のご事情にあわせたサポートをさせていただいております。

相続手続き・遺言関係

相続手続きサポート

　大切な方が亡くなられた後、葬儀・法要を終えられて、少し気持ちが落ち着かれてからも、慣れない遺産相続の手続きに直面することになります。遺言がなければ、遺産は法律に従ってすべての法定相続人が権利を持ちますので、この法定相続人全員で協議して、遺産分割をすすめることになります。相続発生後、必要な手続きについて順を追ってサポートいたします。

遺言書作成サポート

　民法には法定相続人や法定相続分の規定があり、亡くなられた後、思わぬ方が相続人になったり、ならなかったりする場合があります。　遺言は、法定相続分に優先しますので、遺産の扱いをご自身で決めることができます。自筆証書遺言および公正証書遺言の起案から必要な手続きまでサポートいたします。

成年後見活用サポート

　成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由によって、物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで、本人を法律的に守る制度です。制度の説明からご利用までをサポートいたします。

契約書作成関係

契約書作成サポ―ト

　書面ですることが定められている場合を除いて、必ずしも契約書を作成しなければならないわけではありませんが、契約書がなければ、後日、契約した事実やその内容を証明できなくなる可能性があります。個々の契約の目的と内容にあわせた、契約書を起案・作成させていただきます。

公正証書活用サポート

　公正証書とは、契約の成立や一定の事実について証明する手段として、公証役場の公証人が作成する書類です。私人間（当事者同士）で契約書を作成する場合とくらべて、証拠としての効力が高まります。起案から必要な手続きまでをサポートいたします。

内容証明郵便作成サポート

　内容証明郵便とは、「いつ、誰が誰あてに、どんな内容の手紙を差し出したのか」を公的に証明してもらえる郵便物です（郵便法第４８条）。内容証明郵便が差し出された日付は、確定日付として証明されます。文案の作成から発送までサポートいたします。

農地・墓地手続き関係

農地関連手続き

　農地は他の不動産の場合とは異なり、農地法などによる独自の規制があります。農地を売買する場合や農地以外の目的利用には、必ず農業委員会等による許可が必要になります。農地転用や農振除外など、必要な手続きについて調査して、代行いたします。

墓地・改葬手続き

　現在のお墓から新しいお墓や永代供養墓へ遺骨を移す場合、あるいは新しく墓地を造成・拡張する場合などには、墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）の規定にしたがって許可申請が必要になります。墓地経営許可や改葬許可申請など、必要な手続きについて調査して、代行をいたします。