建設業許可申請

建設業許可

　建設業を営むには、一定の条件（※）を除いて建設業法の許可が必要になります。建設業を営もうとする者は、２９の建設業種ごとに国土交通大臣（大臣許可）または都道府県知事（知事許可）の許可を受けなければなりません。

　※次の場合は建設業法の許可は不要です（軽微な建設工事）。 　
建築一式工事の場合で、１件の請負代金が消費税込1500万円未満の工事、または請負代金に関わらず延べ床面積150㎡未満の木造住宅工事（主要構造部が木造で、延べ床面積の1/2以上を居住の用に供するもの）。 　
建築一式工事以外の工事の場合で、１件の請負代金が消費税込500万円未満の工事。

新規許可

　新規許可には次のような場合があります。

• • • • １．現在、有効な建設業許可を受けていない者が、今回新たに建設業許可を申請する
        ２．現在、有効な建設業許可を受けている者が、法人または個人事業主として新たに建設業許可を受ける
        　　(例)①個人事業主から法人へ、②法人から個人事業主へ、③法人とは別に個人事業主として取得する
        ３．現在、有効な建設業許可を受けている者が、他の行政庁から新たに建設業許可を受ける（許可換え新規）
        　　(例)①大臣許可から知事許可へ、②知事許可から大臣許可へ、③鳥取県知事許可から島根県知事許可へ
        ４．現在、有効な建設業許可を受けている者が、異なる業種区分（特定・一般間）で新たに建設業許可を受ける
      • 　（般・特新規）
        　　(例)①一般／建築一式から特定／建築一式へ、②特定／建築一式に加えて一般／大工工事

更新許可

　すでに建設業許可を受けている者が、引き続き建設業を営もうとする場合、更新許可の手続きが必要です。
　建設業の許可は、許可のあった日から５年目の対応する日の前日をもって満了します。
　(例)前回の許可日が平成31年４月１日の場合、許可満了日は令和６年３月31日です。

　有効期間が満了する30日前までに、更新許可を申請しなければなりません。　
　業種追加をあわせて行う場合、島根県知事許可では有効期間が満了する２か月前、大臣許可では６か月前までに申請する必要があります。

業種追加

　一般（特定）建設業許可で ある工事業種の許可を得ているとき、さらに同じ業種区分の一般（特定）建設業許可で 別の工事業種の許可を受けるときに必要な手続きです。
　(例)①一般／建築一式に加えて一般／大工工事、②特定／建築一式に加えて特定／大工工事

決算変更届

　建設業許可を受けた後、申請事項に変更があった場合はその都度、届を提出する必要があります。
　特に、毎事業年度終了後は４か月以内に「決算変更届出書」を提出しなければなりません。提出がない場合は、５年ごとの更新手続きができません。
　(例)
　令和5年12月31日決算の場合は、令和6年4月30日が期限になります。
　令和6年3月31日決算の場合は、令和6年7月31日が期限になります。

経営事項審査

　公共工事（国または地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請け負う場合には必ず経営事項審査（経審）を受けなければなりません。公共工事の入札参加資格を得るにあたって必須になります。

経営事項審査（経審）の流れ
１．経審にあたっては、審査対象となる事業年度の「決算変更届」が提出されている必要があります。

２．決算変更届をもとに、分析登録機関に対して経営状況分析申請をおこないます。

３．経審では、行政庁に対して①経営規模等の評価申請、②技術力その他を含む総合評定値請求をおこないます。

４．経審が完了すると、建設業者に対して「経営事項結果通知書」が発行されます。

入札参加資格申請

　公共機関から元請として公共工事を受注するにあたっては、原則として入札手続きに参加して、受注案件を落札しなければなりません。　入札に参加するためには、個別の公共機関に対して、事業者選定名簿への入札参加資格申請（指名願い）を行います。
　現在は、ほとんどの公共機関において電子申請の手続きがとられています。島根県および県内14市町では「島根県電子調達共同利用システム」（資格申請システム）からの申請になります。

入札参加資格申請の流れ（島根県および県内14自治体の場合）
１．資格申請システムへの予備登録をおこないます。（資格申請IDのない場合）

• ２．資格申請システムによる新規申請／継続申請をおこないます。
  

  

  ３．申請自治体へ添付書類（共通添付書類・個別添付書類）を送付します。
  

  

  ４．申請自治体で審査後、各自治体より認定結果が「認定完了メール」で通知されます。